A.ご回答内容

■主な非課税所得としては、次のようなものがあります。
（１）雇用保険による失業手当（※）
（２）傷病手当
（３）遺族年金
（４）障害年金

※中央職業能力開発協会から支給される訓練・生活支援給付金については、平成２３年１０月１日より施行された求職者支援制度により、以下のとおり取扱いが異なりますのでご注意ください。
（ア）平成２３年９月以前に受講開始されている訓練受講者が受けた生活支援給付金⇒課税
（イ）平成２３年１０月以後に開講する訓練受講者が受ける生活支援給付金⇒非課税

■非課税所得となっている所得については、その所得はなかったものとされますので、申告する必要はありません。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【関連するFAQ】
1900249
1900237

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６