A.ご回答内容

■物価高騰による負担を軽減するために令和６年分所得税および令和６年度分個人住民税（所得割額）において定額減税が実施されます。
その中で、定額減税しきれないと見込まれる方に対して給付金（調整給付金）を支給します。

■手続きについて
・令和6年10月31日（木）をもって、受付を終了しました。
・定額減税にかかる令和７年度以降の不足額給付金についての詳細は、決まり次第、市のホームページなどでお知らせします。