A.ご回答内容

■新型コロナウイルス感染症拡大等により、やむをえず期限内に申告等をすることが困難となる場合を考慮し、申告期限等について次のとおり延長します。

期限内に申告及び納付をすることができないやむを得ない理由（期限の延長を必要とする理由）とは、次のようなケースが該当します。

・　税務代理等を行う税理士（事務所の職員を含む）が感染症に感染したこと

・　事業所税の申告を担当する部署の社員が感染症に感染し、当該部署を相当の期間、閉鎖しなければならなくなったこと

なお、申告書が提出された日付をもって、申告及び納付期限とさせていただきます。

■申告手続きについて
申告の手続きについては、以下のいずれかの方法で行ってください。

1．税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し（税務署の受領印、受信日時のあるもの）を申告書に添付して提出してください。

2．国税の申告担当者ではない方の罹患等、国税の災害申請書がなく、事業所税のみの申告納付期限の延長の事業者は、「新型コロナウィルスの感染症の影響等に伴う事業所税の申告・納付期限延長申請書」を申告書に添付して提出してください。

詳しくは、資産税課（諸税）にお問い合わせください。

■問合せ時間
午前８時４５分～午後５時３０分
ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
土・日曜日、祝日、年末年始

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
資産税課（諸税担当）
電話　０６－６４８９－６２６７