A.ご回答内容

■公共法人、公益社団法人又は公益財団法人、NPO法人（特定非営利活動法人）、認可地縁団体等の公益法人で、公益上その他の理由により特に市長が認める者で、収益事業を行っていない場合は、毎年４月３０日（４月３０日が閉庁日（土、日曜日、祝日等）の場合は、翌開庁日が期限となります。）までの申請により「均等割額」の減免が受けられます。

　詳しくは、市民税課　管理・法人担当へお問い合わせください。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

■注意事項　
　各サービスセンターでは取り扱っていませんので、ご注意ください。

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課　（管理・法人担当）
電話：０６－６４８９－６２５６・６２５７