A.ご回答内容

■平成２３年度に成立した法律（※）により、緊急防災・減災事業の財源確保のため、平成２６年度分から令和５年度分までの個人市民税・県民税に限り、個人市民税均等割額に５００円、個人県民税均等割額に５００円上乗せすることとなっています。

※東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

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資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６