A.ご回答内容

■世帯の前年の旧ただし書き所得の合計額が６００万円以下の場合で、次の条件に該当すれば保険料の減免ができます。

　（旧ただし書き所得とは、「保険料の賦課のもととなる所得金額」を指します。）

■所得激減の場合
（１）被保険者が
ア　３カ月以上の休廃業、休職、失業により世帯の所得の見込額が５割以上減少するとき
イ　事業において著しい損失を受け、本年の世帯の所得が前年の所得より５割以上減少するとき
ウ　重度の心身障害者になった、又は３カ月以上の長期入院をしたことにより世帯の所得の見込額が５割以上減少するとき

（２）他の被保険者又は世帯主が上記ア～ウの要件に該当する場合で、世帯の所得の見込額が２割の均等割軽減基準以下となるとき（但し、既に均等割軽減を受けている被保険者は該当しません。）　　

■低所得者の場合死亡、離婚その他の事由により、世帯の所得の見込額が２割の均等割軽減基準以下となるとき（但し、既に均等割軽減を受けている被保険者は該当しません。）

■次の場合は、所得制限はありません。　
　法第８９条の場合　刑事施設などに拘禁されたことにより、療養の給付が１カ月以上制限されたとき

※所得が減少した場合のみについて記載しています。
　ほかに　災害減免（震災、風水害、火災などにより住宅等について２割以上の損害を受けたとき）もあります。

　詳しくは、後期高齢者医療制度担当へお問い合わせください。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
保健局　健康増進担当
後期高齢者医療制度担当　
電話　０６－６４８９－６８３６