A.ご回答内容

■後期高齢者医療被保険者で、住民票上の世帯員全員が市民税非課税の方（低所得者２の区分、世帯員全員が住民税非課税であってかつ各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を８０万円として計算）を差し引いたときに０円となる人は低所得者１の区分）は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請により、入院時の費用（一部負担金及び食事代自己負担額）の減額が受けられます。
　但し、部屋料の差額については軽減や返還される制度はありません。

■自己負担限度額及び食事の標準負担額　

　入院の際、医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、同一月に同一医療機関に支払う一部負担金の限度額が、５７，６００円から低所得２の方は２４，６００円、低所得１の方は１５，０００円となります。
　
　また、食事の負担額が１食４６０円から、低所得者２の方は２１０円（過去１年間（市民税非課税期間に限る）に９０日以上の入院期間がある場合(長期該当）は、９１日以降１６０円）、低所得者１の方は１００円となります。

■療養病床に入院している場合
　
　療養病床に入院している場合、「食費」「居住費」を負担します。
　
■減額認定申請に必要なもの
（１）後期高齢者医療被保険者証
（２）長期該当の場合は、入院期間のわかる領収書
（３）被保険者の本人確認ができるもの
　　　・１点で確認できるもの（官公署発行の顔写真付きのもの。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住基カード等）
　　　・２点で確認できるもの（健康保険証、介護保険証、年金証書、バス券、キャッシュカード等）
※代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書も必要です。
※市外からの転入者の場合
　前住地発行の負担区分証明書（低所得区分の証明がない場合は、所得証明書又は課税証明書）

■標準負担額（食事代）差額の支給申請に必要なもの
（１）後期高齢者医療被保険者証
（２）限度額適用・標準負担額減額認定証（交付されている方）
（３）入院時の領収書
（４）被保険者の本人確認ができるもの
　　　・１点で確認できるもの（官公署発行の顔写真付きのもの。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住基カード等）
　　　・２点で確認できるもの（健康保険証、介護保険証、年金証書、バス券、キャッシュカード等）
（５）振込み口座のわかるもの（預金通帳など）
（６）本人名義以外の振込口座を指定される場合は、委任状と代理人の身分証明書

■受付・問い合わせは、後期高齢者医療制度担当へお願いします。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
保健局　健康増進担当
後期高齢者医療制度担当　
電話　０６－６４８９－６８３６