キーワードで検索

複数のキーワードをスペースで区切って検索できます。

Q.後期高齢者医療制度の入院時一部負担金又は入院時の食事代の減額について教えてください。

A.ご回答内容

■後期高齢者医療被保険者で、住民票上の世帯員全員が市民税非課税の方(低所得者2の区分、世帯員全員が住民税非課税であってかつ各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人は低所得者1の区分)は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請により、入院時の費用(一部負担金及び食事代自己負担額)の減額が受けられます。
 但し、部屋料の差額については軽減や返還される制度はありません。

■自己負担限度額及び食事の標準負担額 

 入院の際、医療機関に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示することにより、同一月に同一医療機関に支払う一部負担金の限度額が、57,600円から低所得2の方は24,600円、低所得1の方は15,000円となります。
 
 また、食事の負担額が1食460円から、低所得者2の方は210円(過去1年間(市民税非課税期間に限る)に90日以上の入院期間がある場合(長期該当)は、91日以降160円)、低所得者1の方は100円となります。

■療養病床に入院している場合
 
 療養病床に入院している場合、「食費」「居住費」を負担します。
 
■減額認定申請に必要なもの
(1)後期高齢者医療被保険者証
(2)長期該当の場合は、入院期間のわかる領収書
(3)被保険者の本人確認ができるもの
   ・1点で確認できるもの(官公署発行の顔写真付きのもの。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住基カード等)
   ・2点で確認できるもの(健康保険証、介護保険証、年金証書、バス券、キャッシュカード等)
※代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書も必要です。
※市外からの転入者の場合
 前住地発行の負担区分証明書(低所得区分の証明がない場合は、所得証明書又は課税証明書)

■標準負担額(食事代)差額の支給申請に必要なもの
(1)後期高齢者医療被保険者証
(2)限度額適用・標準負担額減額認定証(交付されている方)
(3)入院時の領収書
(4)被保険者の本人確認ができるもの
   ・1点で確認できるもの(官公署発行の顔写真付きのもの。マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住基カード等)
   ・2点で確認できるもの(健康保険証、介護保険証、年金証書、バス券、キャッシュカード等)
(5)振込み口座のわかるもの(預金通帳など)
(6)本人名義以外の振込口座を指定される場合は、委任状と代理人の身分証明書

■受付・問い合わせは、後期高齢者医療制度担当へお願いします。

■問合せ時間
 午前8時45分~午後5時30分
 ただし、窓口の取扱時間は午前9時~午後5時30分

■休日
 土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

【お問い合わせ】
保健局 健康増進担当
後期高齢者医療制度担当 
電話 06-6489-6836

属性情報

ライフサイクル
引越し 転入
カテゴリ
保険・医療・年金  >  後期高齢者医療
FAQ ID
1901450
更新日
2024年01月12日 (金)
アクセス数
1,164
満足度
このFAQはどのくらいお役にたちましたか?
  • 役に立たなかった
  • 役に立った
このFAQについて、ご意見・ご要望をお聞かせください

※ 投稿は任意です。最大500文字まで。あと 500 文字です。

投稿