A.ご回答内容

■趣旨
　国民年金制度は昭和３６年４月に発足したが、外国人の国民年金の適用は昭和５７年１月から開始されました。
　昭和５７年１月１日現在すでに２０歳を超え、かつすでに障害のある人は障害基礎年金を受けられないことになっています。
　これらの人を制度的無年金者といい、障害基礎年金に代わるものとして無年金外国人重度障害者等特別給付金制度を創設しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■支給の対象となる人　
　１～３級の身体障害者手帳、Ａ・Ｂ１判定の療育手帳、１・２級の精神障害者福祉手帳を持ち、次のいずれかに該当する２０歳以上の人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）昭和５７年１月１日現在、日本国内で外国人登録法による居住地登録をしていた人で、かつ昭和５７年１月１日以前に２０歳に達していた外国人重度障害者等で、さらに障害発生原因の初診日が昭和５７年１月１日以前にある人。　
（２）昭和６１年４月１日以前の長期間の海外滞在中に障害発生原因の初診日がある人。　　　　　　　　　　
　
■ただし、次の人は支給されません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（１）身体障害者手帳１・２級、療育手帳A判定、精神障害者福祉手帳１級の人で、公的年金等を年額１，０２０，０００円以上受給している人。
　（※６５歳以上の人は公的年金等の一部との併給緩和あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）身体障害者手帳３級、療育手帳B１判定、精神障害者福祉手帳２級の人で、公的年金等を年額８１６，０００円以上受給している人。　
　（※６５歳以上の人は公的年金等の一部と併給緩和あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）身体障害者手帳１・２級、療育手帳A判定、精神障害者福祉手帳１級の人で、他市から同趣旨の給付金を年額１，０２０，０００円以上受給している人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（４）身体障害者手帳３級、療育手帳B１判定、精神障害者福祉手帳２級の人で、他市から同趣旨の給付金を年額８１６，０００円以上受給している人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（５）生活保護を受給している人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（６）本人の前年所得が一定額を超える人。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　なお、無年金外国人重度障害者等特別給付金支給申請は、６５歳に達する日の前日までです。　　
　詳しくは、国保年金課年金担当へお問い合わせください。

■問い合わせ時間
　　　午前８時４５分～午後５時３０分
　　　　　　　　　　　　　　　 ただし、窓口取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休業日
　　　　　　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

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【お問い合わせ】
国保年金課　年金担当　
電話　０６－６４８９－６４２８
FAX　 ０６－６４８９－６４１７