A.ご回答内容

■借地、借家の相談を弁護士が面談し、法的助言をする生活法律相談を行っています。
　なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。
　また、宅地建物取引士による土地建物の賃貸借、売買に関する不動産相談も行っています。

【生活法律相談】
＊当日の午前９時からお電話で予約受付します。
　　電話番号：０６－６４８９－６４００
＊同じ案件では、１度しか相談できません。
＊木曜日の３件のみ、お仕事で休暇取得が必要な方に限り、前の週の金曜日から受付します。

■相談日時
火・水・木曜日　午後１時～４時

■場所
市民相談担当

■相談員　　弁護士

■相談時間　　　２０分程度（面談制）

■相談料　　無料

【不動産相談】
＊予約不要
＊同じ案件では、１度しか相談できません。

■相談日時
　第１、３金曜日　午後１時～４時

■場所
　市民相談担当

■相談員
　宅地建物取引士

■相談時間
　２０分程度（面談制）

■相談料
　無料

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
総務局　市民サービス部　窓口サービス推進担当（課）　市民相談担当
電話　０６－６４８９－６４００