A.ご回答内容
■借地、借家の相談を弁護士が面談し、法的助言をする生活法律相談を行っています。
なお、書類の作成・審査、相手との交渉などは行っていません。
また、宅地建物取引士による土地建物の賃貸借、売買に関する不動産相談も行っています。
【生活法律相談】
*当日の午前9時からお電話で予約受付します。
電話番号:06-6489-6400
*同じ案件では、1度しか相談できません。
*木曜日の3件のみ、お仕事で休暇取得が必要な方に限り、前の週の金曜日から受付します。
■相談日時
火・水・木曜日 午後1時~4時
■場所
市民相談担当
■相談員 弁護士
■相談時間 20分程度(面談制)
■相談料 無料
【不動産相談】
*予約不要
*同じ案件では、1度しか相談できません。
■相談日時
第1、3金曜日 午後1時~4時
■場所
市民相談担当
■相談員
宅地建物取引士
■相談時間
20分程度(面談制)
■相談料
無料
■休日
土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
【お問い合わせ】
総務局 市民サービス部 窓口サービス推進担当(課) 市民相談担当
電話 06-6489-6400