A.ご回答内容

■個人市民税・県民税は前年中（１月～１２月）の所得に基づいて翌年度に課税され、給与天引きの場合は６月から翌年５月までの１２回に分け、毎月の給与から差し引いて、給与支払者が納入する仕組みになっています。
　そのため、退職により給与天引きできなくなった残りの個人市民税・県民税は、納税義務者本人あてに納税通知書をお送りすることとなります。

■２通の納税通知書のうち、１通は前々年所得に対する昨年度の残りの個人市民税・県民税の納税通知書です。
　また、もう１通については、前年中の所得に対する今年度の個人市民税・県民税の納税通知書をお送りしたものです。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課　（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６