A.ご回答内容

■退職金等に係る個人市民税・県民税は、原則として退職金を受け取った年に他の所得と区分して、納税義務者のその年の１月１日現在の住所所在地の市区町村において課税されることとなっています。
　そのため、退職金の支払者が特別徴収（支払者が徴収し、翌月１０日までに市町村に納税する。）によって、すでに納税されているため、あらためて申告する必要はありません。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課　（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６