A.ご回答内容

■納税が困難である事情があり、次に定めるいずれかの要件を満たしている方は、 申請により減免（軽減又は免除）を受けられる場合があります。
　個人市民税・県民税の減免（軽減又は免除）制度は、次のとおりです。
　ただし、既に納付された税金及び納期限が過ぎた税金は、減免（軽減又は免除）の対象になりませんのでご注意ください。
　（C：災害、 E：生活保護を除きます。）

■主な要件
　各々、所得制限等、必要要件が異なるため、詳しくは市民税課（個人担当）までお問い合わせください。
　A： 失業・廃業
　B： 所得減少
　C： 災害
　D： 傷病・労災
　E： 生活保護等
　F： 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親又は被爆者
　G：勤労学生減免

■対象となる税額
　自己の勤労に基づいて得た所得から計算する税額
　( C：災害　E：生活保護等　F：障害者等については「全所得」、B：所得減少については、「普通所得(総所得金額のうち譲渡所得と一時所得以外の所得)」）

■申請期間
　納期限までです。
　(納期限を過ぎた場合や納付済の場合は減免が受けられません。)
　それまでに市民税課（個人担当）へ必要書類を添付し減免申請書を提出してください。

　ただしC：災害は災害を受けた日の翌日から２カ月以内に申請することもできます。
　（詳しくはお問い合わせください。）

■留意事項
　均等割は、減免の対象になりません。
　(C：災害、 E：生活保護については除きます。)

■要件別の留意事項
　※A：失業
　令和５年度に課税される方のうち、令和６年１月１日から５月３１日までに会社を退職される方は、令和５年度分の個人市民税・県民税については、軽減の適用はありません。
　(詳しくは、お問い合わせください。)
　また、令和６年６月１日から１２月３１日までの間に退職される方は、それまで給料から差し引いていた個人市民税・県民税の残りの金額を退職時の給与等から一括で納めるか、後日ご自身で納めるかは選択できますが、一括で納められた場合は、軽減の適用はありません。


■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【関連するＦＡＱ】
1900245
1900276

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課　（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６