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Q.【個人市民税・県民税の減免(軽減又は免除)制度】納税が大変困難なのですが、税金を安くしていただく制度はありませんか。

A.ご回答内容

■納税が困難である事情があり、次に定めるいずれかの要件を満たしている方は、 申請により減免(軽減又は免除)を受けられる場合があります。
 個人市民税・県民税の減免(軽減又は免除)制度は、次のとおりです。
 ただし、既に納付された税金は、減免(軽減又は免除)の対象になりませんのでご注意ください。
 (C:災害、 E:生活保護を除きます。)

■主な要件
 各々、所得制限等、必要要件が異なるため、詳しくは市民税課(個人担当)までお問い合わせください。
 A: 失業・廃業
 B: 所得減少
 C: 災害
 D: 傷病・労災
 E: 生活保護等
 F: 障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は被爆者
 G:勤労学生減免

■対象となる税額
 自己の勤労に基づいて得た所得から計算する税額
 ( C:災害 E:生活保護等 F:障害者等については「全所得」、B:所得減少については、「普通所得(総所得金額のうち譲渡所得と一時所得以外の所得)」)

■申請期間
 納期限までです。
 (納期限を過ぎた場合や納付済の場合は原則として減免が受けられません。)
 それまでに市民税課(個人担当)へ必要書類を添付し減免申請書を提出してください。

 ただしC:災害は災害を受けた日の翌日から2カ月以内に申請することもできます。
 (詳しくはお問い合わせください。)

■留意事項
 均等割は、減免の対象になりません。
 (C:災害、 E:生活保護については除きます。)

■要件別の留意事項
 ※失業
 令和2年度に課税される方のうち、令和3年1月1日から同年5月31日までに会社を退職される方は、令和2年度分の個人市民税・県民税については、原則軽減の適用はありません。
 (詳しくは、お問い合わせください。)
 また、令和2年6月1日から同年12月31日までの間に退職される方は、それまで給料から差し引いていた個人市民税・県民税の残りの金額を退職時の給与等から一括で納めるか、後日ご自身で納めるかは選択できますが、一括で納められた場合は、軽減の適用はありません。


■問合せ時間
 午前8時45分~午後5時30分
 ただし、窓口の取扱時間は、午前9時~午後5時30分

■休日
 土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

【関連するFAQ】
1900245
1900276

【お問い合わせ】
資産統括局 税務管理部
市民税課 (個人担当)
電話 06-6489-6247・6248・6246

属性情報

ライフサイクル
しごと 退職・転職
カテゴリ
税金  >  市民税・県民税
FAQ ID
1900280
更新日
2020年04月17日 (金)
アクセス数
3,191
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