A.ご回答内容

■確定申告
　決算日の翌日から２カ月以内が原則です。

　例外１・・・あらかじめ税務署から「法人税の申告期限の延長」が認められている場合は、さらに期限が延長されます。
　
　例外２・・・解散のときは解散の翌日から２カ月以内です。

■中間申告（予定申告、仮決算による中間申告）
　事業年度開始から６カ月経過した日から２カ月以内です。
ただし、予定申告の　場合、前期の法人税額が年２０万円を超えるときだけ必要です。

■清算予納申告
　決算日の翌日から２カ月以内です。

■清算確定申告
　清算結了の日（残余財産の確定した日）の翌日から１カ月以内です。

■受付の日付け
・郵送のとき
　消印の日
　消印のないときは当方で差出日を判断します。

・持参のとき
　提出の日

■期限後の申告
　決算月にかかわらず、いつでも受付けます。
　ただし、法定納期限の翌日から５年以内に限ります。

■申告・納付期限の延長
　災害・その他（新型コロナウイルス感染症の影響など）のやむを得ない理由により期限までに申告・納付ができない場合、法人税に準じて申告・納付期限を延長することができます。
・申請方法
　税務署に提出した「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写し（税務署の受領印、受信日時があるもの）を申告書に添付して提出してください。

　詳しくは市民税課　管理・法人担当へお問い合わせください。　

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

■注意事項
　各サービスセンターでは取扱っていませんので、ご注意ください。

【関連するFAQ】
【法人市民税】法人市民税の申告用紙（確定申告書、修正申告書、中間申告書、予定申告書、更正の請求書）をください。

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課　（管理・法人担当）
電話：０６－６４８９－６２５６・６２５７