A.ご回答内容

■主婦がパートで働く場合は、その年間収入の金額により主婦本人に課税されるかどうか、また、夫の税額計算上、配偶者控除・配偶者特別控除の適用があるかどうかを判断することになりますが、その基準はおおむね、次のとおりです。

■妻の税金
パートの年収
（１）１００万円以下
　　所得税：課税されない　
　　個人市民税・県民税：課税されない。
　
（２）１００万円超え１０３万円以下
　　所得税：課税されない。　
　　個人市民税・県民税：課税される。
　
（３）１０３万円超え
　　所得税：課税される。　
　　個人市民税・県民税：課税される。

■妻の収入別と夫の配偶者控除などの適用
　パートの年収
（１）１０３万円以下
　　配偶者控除の適用：あり　
　　配偶者特別控除の適用：なし
　
（２）１０３万円超え２０１万６千円未満
　　配偶者控除の適用：なし　
　　配偶者特別控除の適用：あり
　
（３）２０１万６千円超え
　　配偶者控除の適用：なし　
　　配偶者特別控除の適用：なし

■また、パート収入以外に収入がなかった場合の個人市民税・県民税の配偶者特別控除額は以下の表のようになります。

配偶者のパート収入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　配偶者特別控除
　　　　　　　　　　　　　　　　　夫の合計所得：９００万円以下　夫の合計所得：９５０万円以下　夫の合計所得：１,０００万円以下
１０３万超１５０万以下　　　　　　　　　　　３３万円　　　　　　　　　　　　　　　２２万円　　　　　　　　　　　　　　　１１万円　　　　　　　
１５０万超１５５万以下　　　　　　　　　　　３３万円　　　　　　　　　　　　　　　２２万円　　　　　　　　　　　　　　　１１万円　　　　　　　
１５５万超１６０万以下　　　　　　　　　　　３１万円　　　　　　　　　　　　　　　２１万円　　　　　　　　　　　　　　　１１万円　　　　　　　
１６０万超１６６万８千未満　　　　　　　　 ２６万円　　　　　　　　　　　　　　　１８万円　　　　　　　　　　　　　　　　９万円　　　　
１６６万８千～１７５万２千未満　　　　　　２１万円　　　　　　　　　　　　　　　１４万円　　　　　　　　　　　　　　　　７万円　　
１７５万２千～１８３万２千未満　　　　　　１６万円　　　　　　　　　　　　　　　１１万円　　　　　　　　　　　　　　　　６万円　　
１８３万２千～１９０万４千未満　　　　　　１１万円　　　　　　　　　　　　　　　　８万円　　　　　　　　　　　　　　　　４万円　　
１９０万４千～１９７万２千未満　　　　　　　６万円　　　　　　　　　　　　　　　　４万円　　　　　　　　　　　　　　　　２万円　　
１９７万２千～２０１万６千未満　　　　　　　３万円　　　　　　　　　　　　　　　　２万円　　　　　　　　　　　　　　　　１万円　　
２０１万６千～　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０円　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０円　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０円　　　　　　　　　　　　

■注意事項
１　平成１７年度より、配偶者特別控除のうち控除対象配偶者（パート収入で１０３万円以下）について、配偶者控除に上乗せして適用されていた部分の控除は廃止されました。

２　夫の合計所得が１，０００万円を超えている場合は配偶者控除及び配偶者特別控除の適用はありません。

３　各種健康保険組合や企業の扶養手当等の扶養認定の基準は個人市民税・県民税の扶養控除の基準と異なります。

　詳しくは、市民税課（個人担当）へお問い合わせください。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【関連するFAQ】
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【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６