A.ご回答内容

■年の中途で婚姻・離婚されたとしても、配偶者控除は前年の１２月３１日の現況により判断することとなっています。
　そのため、その年の年末調整時の勤務先から配られてくる扶養控除等異動申告書又は日本年金機構から送られてくる扶養親族等申告書に反映していただくか、又は、翌年の申告時期に、確定申告していただくこととなります。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６