A.ご回答内容

■扶養控除の対象となるのは控除対象扶養親族と言います。
　具体的には、生計を同一にしている１６歳以上の親族などで、前年の合計所得金額が４８万円以下の人です。
（他の親族の控除対象扶養親族や事業専従者は除きます。）
　
（参考）
※扶養親族
生計を同一にしている親族（配偶者及び事業専従者は除く。）などで前年の合計所得金額が４８万円以下の人
　
※控除対象扶養親族
扶養親族のうち、１６歳以上の人

■例えば、別居の両親や、大学生の子どもが地方で下宿しているようなケースでも、上記条件を満たせば扶養控除の対象になります。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６