A.ご回答内容

■給与所得者については、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」が記載され、この金額が源泉徴収票の「住宅借入金等特別控除の額」より大きい場合に、個人市民税・県民税の住宅ローン控除の対象となります。

　なお、地方税法が改正され、平成２２年度個人市民税・県民税からは、個人市民税・県民税の住宅ローン控除申告書については、原則として提出しなくてよいことになっています。

■対象者
　平成２１年から令和７年までに入居し（注）、所得税の住宅ローン控除の適用があり、かつ、所得税から控除しきれない額がある方

※注意
　平成２６年４月から令和３年１２月までに、８パーセント又は１０パーセントの消費税等の税率で住宅を購入した場合、所得税の課税総所得金額等×７パーセント（最高１３６，５００円）が限度額となります。
　その他の場合（５パーセントの消費税等の税率で住宅を購入した場合）、所得税の課税総所得金額等の５パーセント（最高９７，５００円）が控除限度額となります。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）



【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６