A.ご回答内容

■新築された住宅が次の要件をすべて満たす場合、一定期間、固定資産税が減額されます。
　該当する住宅については、市で調査の上、減額措置を行いますので、申請、申出等の手続きは特に必要ありません。

■【要件１】
　専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）または併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋）であること。
　なお、併用住宅については、居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます。

■【要件２】
　床面積要件
　５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下

■減額される範囲
　減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
　なお、1戸あたり120平方メートルまでが適用面積になります。１２０平方メートルを超え、２８０平方メートルを下回るものは１２０平方メートル分に相当する部分が対象となります。

■減額される額
　減額対象面積にかかる固定資産税の２分の１が減額されます。

■減額される期間
　ア　３階建以上の中高層耐火住宅等
　　　新築後５年度分

　イ　ア以外の住宅（平屋建、２階建の中高層耐火住宅等）
　　　新築後３年度分
　

　新築住宅の種類により４年目又は６年目からは減額適用期間が終了し、本来の税額に戻ります。
【関連するFAQ】1900192


　詳しくは、資産税課（家屋）にお問い合わせください。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）
　
【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
資産税課　(家屋)
電話　０６－６４８９－６２６５・６２６６