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Q.郵送で税の証明書を取得したい。

A.ご回答内容

■郵送で取得できる税証明書は、市民税・県民税課税額(非課税・所得)証明書、納税証明書(市民税・県民税、固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、軽自動車税(車検用)、法人市民税、事業所税、市税に未納の税額がないこと)、固定資産課税台帳記載事項証明書、固定資産課税台帳(土地・家屋)の閲覧、固定資産名寄帳(土地・家屋)の閲覧、法人所在地証明書です。

<ご注意ください!>                                                                        
最近、郵便物の配達(市役所への到着、請求者への到着ともに)にかなりの日数がかかる旨のご意見をいただいております。
お急ぎの場合は、速達やレターパックなどをご利用いただきますようお願いいたします。
                                                                                                                                                                                                                                                                                                                ■郵送していただくもの
(1)申請書(尼崎市ホームページから税務証明交付申請書を取得できますが、次の内容が記入してあればどのような用紙でも結構です。)
 ・申請者の住所(転出された方は転出前の本市の住所と現住所)
 ・氏名(ふりがな)個人は自署できない場合は記名押印、法人は代表者が自署できない場合は記名押印(代表者印)
 ・生年月日
 ・電話番号(昼間の連絡先)
 ・必要な証明の種類、年度、部数
 ・使用目的 
 ・固定資産課税台帳記載事項証明書・固定資産課税台帳(土地・家屋)の閲覧の申請については、所有者の住所、氏名、土地・家屋の登記簿上の地番または地番及び家屋番号
固定資産名寄帳(土地・家屋)の閲覧の申請については、所有者(納税義務者)の住所・氏名
  ※地番とは、住所とは異なります。登記簿上の地番は納税通知書に記載されています。
 ・軽自動車税については、車両番号(標識番号)

(2)手数料(手数料に相当する郵便局定額小為替を購入のうえ、同封してください。)
・市民税・県民税課税額(非課税・所得)証明書は年度ごとに300円
・納税証明書(市民税・県民税、固定資産税、・都市計画税、固定資産税・(償却資産)、軽自動車税、法人市民税、事業所税)は納税義務者・税目・年度ごとに300円
・市税に未納がないことの証明は納税義務者ごとに300円
・軽自動車税納税証明書(車検用)は無料
・固定資産課税台帳記載事項証明書の土地・家屋は1物件・年度ごとに300円、償却資産は1種類・年度ごとに300円
・固定資産課税台帳(土地・家屋)の閲覧は所有者(納税義務者)・年度ごとに土地・家屋それぞれ300円(縦覧期間中は納税義務者及びその代理人のみ無料)
・固定資産名寄帳(土地・家屋)の閲覧は、所有者(納税義務者)・年度ごとに土地・家屋それぞれ300円(縦覧期間中は納税義務者及びその代理人のみ無料)
・法人所在地証明書は1法人・1所在地ごとに300円
なお、固定資産課税台帳記載事項証明書、固定資産課税台帳の閲覧の発行可能年限が変わります。令和3年1月から現年度を含む6年度分を発行します。

(3)返信用封筒
 ・申請者の住所地及び氏名を記入し、返信用の切手を貼ってください。

(4)身分証明証のコピー(車検用の納税証明及び法人所在地証明は不要)
 ・運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード(住基カード)、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート、在留カード、特別永住者証、外国人登録証明書、身体障害者手帳、年金手帳、社員証、学生証など

■注意事項
【共通事項】
・代理人による申請は委任状又は代理人選任届(いずれも原本)を同封してください。(車検用の納税証明及び法人所在地証明は不要)
 (法人からの委任は法人代表者の自筆の署名又は記名押印(代表者印))
                                                                                 *尼崎市内の住民登録上で、現在、同一世帯の親族以外は、委任状等が必要です。
・相続人からの申請は被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本等を同封してください。

【市民税・県民税課税額(非課税・所得)証明書】
・1月1日に住所のあった市区町村で発行します。
 例えば今年度の証明書を取得するには、今年の1月1日に住所のあった市区町村で発行することになります。
 また、所得の申告がない場合は証明書の発行はできません。

【固定資産税課税台帳記載事項証明書・固定資産課税台帳の閲覧】 
・年の途中(1月2日以降)に所有者となられた方からの申請の場合は、所有が変わったことの確認のために、登記事項証明または売買契約書等の写しを同封してください。
・1月1日の所有者(納税義務者)又はその委任を受けた代理人からの申請の場合のみ交付します。

■送付先 
 〒660-8501
 尼崎市東七松町1丁目23-1
 尼崎市役所 税務管理課(窓口)あて

■問合せ時間
 午前8時45分~午後5時30分
 ただし、窓口の取扱時間は、午前9時~午後5時30分

■休日
 土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

【関連するFAQ】
1900133
1900141
1900143
1900144
1900162

【お問い合わせ】
資産統括局 税務管理部
税務管理課(窓口)
電話 06-6489-6284

属性情報

ライフサイクル
未設定
カテゴリ
税金  >  税証明
FAQ ID
1900140
更新日
2024年03月31日 (日)
アクセス数
11,571
満足度
☆☆☆☆
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