A.ご回答内容

失業・廃業や所得が２分の１以下に減少するなどの理由で納税が困難になった場合は、申請により、減免を受けることができる場合があります。申請に必要な添付書類についてはお問い合わせください。（審査の結果、減免を受けられない場合があります。）
【対象となる方】
前年中の所得が３５０万円以下である方で、次のいずれかに該当する方
（ただし、均等割しか課税されていない方は対象外）

■失業・廃業減免
主な要件
　・勤労に基づく所得を得て生計を立てていた方で、その職を失うことにより収入が
　 なくなり、その後求職活動によってもなお職がなく、生活が著しく困難な方
　・雇用保険法に規定する基本手当を受給されている方

■所得減少減免
主な要件
　・失業・廃業減免の対象者以外で前年の所得※と比べ、今年の所得※が２分の
１以下に減少が見込まれ、且つ生活が著しく困難な方
（※譲渡所得、一時所得は除きます。）

【注意事項】
　・既に納められた税額や納期限を過ぎた税額については、減免できません。
　・本人該当減免（障害者、未成年者、寡婦・ひとり親、原子爆弾被爆者）の適用を受
　　けている場合は、重複して減免できません。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６