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Q.土地・家屋にかかる税額の記載された証明書(固定資産課税台帳記載事項証明書・公課証明書)を取得したい。

A.ご回答内容

■申請書に必要事項を記入し、本人(申請者)確認ができるものを窓口に提示してください。
 郵送で取得する方法もあります。

≪窓口で取得する方法≫
■提出書類
 申請書(申請窓口にあります。また尼崎市ホームページから申請書をダウンロードすることもできます。)

■申請窓口
 本庁南館2階 税務管理課 
 各サービスセンター

≪サービスセンター≫
【阪神尼崎サービスセンター】 
尼崎市開明町2丁目1-1
電話 06-6413-5341

【JR尼崎サービスセンター】  
尼崎市潮江1丁目4-5(アミング潮江プラストいきいき3階)
電話 06-6480-5961

【阪急塚口サービスセンター】  
尼崎市南塚口町2丁目1-1-401
電話 06-6427-4261

■申請者
(1)本人
(2)尼崎市内の住民登録上で、現在、同一世帯の人
(3)前述同一世帯の人に該当しない代理人による申請は委任状、代理人選任届を持参した人
(4)相続の場合は相続人
(5)借地人又は借家人

■申請方法
 直接窓口へ
※ただし借地人又は借家人の場合は、受付は本庁税務管理課のみ。
■受付時間
 午前9時~午後5時30分

■休日
 土・日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

■必要なもの
(1)窓口に来る人の本人確認できるもの
 ※1点の提示でよいもの 
 顔写真付官公署発行の証明書
 (運転免許証、顔写真付住民基本台帳カード(住基カード)、個人番号カード(マイナンバーカード)、パスポート、在留カード、特別永住者証、外国人登録証明書、身体障害者手帳など)
 ※2点の提示が必要なもの 
 健康保険証、共済組合員証、介護保険証、老人医療費受給者証、学生証、社員証など
 ◆平成23年3月より、官公署発行の顔写真付き証明書を持っていない人については、健康保険証と年金手帳など2点の提示が必要となりました。
(2)代理人の申請の場合は委任状、代理人選任届 
 (法人が委任する場合は法人代表者印の押印)
(3)印鑑、法人の場合代表者印
 (法人代表者印をお持ちいただける場合は委任状は不要)
(4)年度の途中(1月2日以降)に所有者の変更があった場合は、登記事項証明書、売買契約書など所有権が移ったことが確認できるもの
(5)相続の場合は、被相続人と相続人の続柄、死亡日がわかる戸籍謄本等または遺産分割協議書の写し(生前、同一世帯だった場合は不要)
(6)借地人又は借家人
 賃貸借契約書の写しなど、賃借関係が確認できるもの(地代の領収書、通い帳、振込明細等でも可。原則直近3ヶ月分。)
(7)宅地建物取引業者の場合
 媒介契約書又は売買契約の写し
(8)証明手数料1件につき300円  (同一年度、同一所有者の場合、1筆1棟につきそれぞれ300円)

■その他
 新年度の証明書発行開始日は4月1日です。
 ただし、開始日が土・日曜日、祝日の場合はその翌日からの発行になります。

■参考
≪固定資産税課税台帳記載事項(評価・公課)証明書≫
 土地や家屋の評価額の記載された証明書
・評価証明
 固定資産の所有者・所在地・地目・構造・地積(床面積)・評価額等が記載
・公課証明
 上記の内容の他、課税標準額・年税額が記載

 詳しくは、税務管理課へお問い合わせください。

【関連するFAQ】
1900134
1900140

【お問い合わせ】
資産統括局 税務管理部
税務管理課(窓口)
電話 06-6489-6284

属性情報

ライフサイクル
未設定
カテゴリ
税金  >  税証明
FAQ ID
1900162
更新日
2019年10月25日 (金)
アクセス数
90
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