A.ご回答内容

■退職した月の翌月１０日までに、所定の異動届出書を退職者の住所地の市区町村へ提出してください。
また、退職後に特別徴収できなくなった残りの税額は、退職した時期に応じて次のとおりご対応をお願いします。

（１）　６月１日～１２月３１日までに退職をした場合
　普通徴収への切り替えとなり、退職した従業員の方が自ら納めていただきます。
　ただし、従業員からの申し出又は了解があれば、退職時に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収していただくこともできます。

（2）　翌年１月１日～４月３０日までに退職をした場合
　退職をした従業員からの申し出がなくても、５月３１日までの間に支払いをする給与又は退職手当等から一括徴収することとなっています。
（一括徴収すべき金額が退職手当等の金額を超える場合は、この限りではありません。）

＊注意＊
　異動届の提出が遅れると、退職者の税額が特別徴収義務者の滞納となり、督促状が送付される可能性もありますので、　必ず上記期日を厳守してください。


■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６