A.ご回答内容

■児童扶養手当
　１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの児童または２０歳未満で政令で定める程度の障害がある児童が次のいずれかに該当している場合に、その児童の母または養育者で一定の所得限度額未満の人が受けられる手当です。

■対象となる児童
（１）父母が婚姻（内縁関係解消も含む）を解消した児童
（２）父又は母が死亡した児童
（３）父又は母が政令の定める程度の障害の状態にある
（４）父又は母から引き続き１年以上遺棄されている児童
（５）父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童
（６）父又は母が裁判所からＤＶ保護命令を受けた児童
（７）父又は母の生死が明らかでない児童
（８）婚姻によらないで生まれた児童
（９）棄児など父又は母が明らかでない児童

■手当額
　所得の制限により、次のようになります。

（１）児童１人のとき
　１世帯　月額４５，５００円（全部受給の方）
　１世帯　月額４５，４９０円～１０，７４０円（一部受給の方）

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（２）児童２人のとき（加算額）
　１世帯　月額１０，７５０円（全部受給の方）
　１世帯　月額１０，７４０円～５，３８０円（一部受給の方）

（３）児童３人以上のとき（加算額）
　１世帯　月額６，４５０円（全部受給の方）
　１世帯　月額６，４４０円～３，２３０円（一部受給の方）
　詳しくは、こども福祉課へお問い合わせください。

（４）児童扶養手当は支給開始から５年又は支給要件を満たしてから７年経過しますと、手当額の一部が減額（支給額の１/２を限度とします）される場合があります。

■所得制限
　関連URLをご覧ください。

■支給されない場合
（１）請求者、対象児童が日本に住んでいない場合
（２）児童が児童福祉施設（母子ホーム・保育所・通園施設を除く）などに入所している場合
（３）児童が里親に委託されている場合
（４）対象児童が父又は母の配偶者（内縁関係・同居・生計の補助を受けるなど事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む）に養育されている場合（ただし、その配偶者が政令で定める程度の障害の状態にあるときは除く）
（５）請求者が母の場合は、児童が父と生計を同じくしている場合（ただし、父が政令で定める程度の障害の状態にあるときは除く）
（６）請求者が父の場合は、児童が母と生計を同じくしている場合（ただし、母が政令で定める程度の障害の状態にあるときは除く）

■更新手続き
　毎年１回８月に現況届の提出が必要です。
　現況届の提出がない場合１月期の支払いはできません。　　

　詳しくは、こども福祉課へお問い合わせください。

■申請者
　必ず申請者本人が窓口で手続きしてください。代理人による申請は受付できません。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【関連するFAQ】
1900539
1900540
1900537

【お問い合わせ】
こども青少年局　こども福祉課
電話　０６－６４８９－６３４９