A.ご回答内容

■会社や雇用主は（正社員、アルバイトの違いにかかわらず）従業員等に給与を支払った場合には、給与支払報告書を提出しなければなりません。
　具体的には翌年１月１日現在で給与の支払いを受けている者及び支払った給与の総額が３０万円を超える中途退職者の分となっています（提出先注意）。
　また、支払った給与の総額が30万円以下の中途退職者についても、公平・適正課税の観点から給与支払報告書の提出にご協力ください。（地方税法第317条の6第1項及び第3項）
■給与支払報告書は翌年の１月３１日までに給与受給者の翌年１月１日現在の住所地の市区町村へ提出してください。
　なお、年の中途の退職者に係る支払報告は、退職時における住所地の市区町村となります。

■問合せ時間
　午前８時４５分～午後５時３０分
　ただし、窓口の取扱時間は、午前９時～午後５時３０分

■休日
　土・日曜日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

【お問い合わせ】
資産統括局　税務管理部
市民税課（個人担当）
電話　０６－６４８９－６２４７・６２４８・６２４６